ヘリ基地反対協議会

ヘリ基地反対協議会

2019年8月19日よりブログを開設致しました。

 緑深い山々とサンゴの海に抱かれた辺野古・大浦湾(名護市東海岸)。 豊かな海と山の恵みの中で、人々は暮らしと文化、歴史を紡いできました。

 1997年、この地に持ち上がった米軍新基地建設計画に対し、名護市民は、「大事なことはみんなで決めよう!」と立ち上がり、市民投票で「新基地NO」の意思を示しました。
 しかしながら、政府の圧力に屈した当時の市長が市民意思を踏みにじって基地を受け入れて以来、20余年にわたって名護市民の意思は無視され、「普天間基地移設」を名目とする新基地計画は中身を二転三転させながら現在まで続いています。 その間、基地を受け入れさせるための政府によるさまざまな「アメとムチ」政策は地域コミュニティを分断・翻弄し、多くの住民が悩み苦しんできました。

 2010年の市長選挙で「辺野古の海にも陸にも新基地は造らせない」「基地に頼らないまちづくり」を掲げる稲嶺進市長を誕生させた名護市民の動きは「オール沖縄」の源流となり、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を求める沖縄建白書(2012年)、「辺野古新基地阻止」を掲げる翁長雄志知事の誕生(2014年)と、新基地反対の大きなうねりを生み出しました。 県政・国政のあらゆる選挙で基地反対候補が圧勝し、2019年2月に行われた県民投票では反対が72%を占めるなど、今や県民意思は揺るぎないものになっており、「新基地NO」の声は県境・国境を越えて広がっています。

 にもかかわらず、安倍政権は民意を一顧だにせず、民主主義も地方自治も法さえも踏みにじり、警察権力や海上保安庁を最大動員して基地建設を暴力的に強行しています。 仲井眞弘多元知事が行った「埋め立て承認」を、志半ばで亡くなった翁長知事の遺志を引き継いで沖縄県が撤回し、翁長知事の後継者である玉城デニー現知事が誕生した後も、違法・不法な工事を強行し続け、2018年12月、埋め立て土砂投入に踏み切りました。
 しかし、沖縄県民や、それに共感・連帯する全国・世界の人々の粘り強いたたかいによって工事は政府の思うようには進んでいないばかりか、埋め立て予定区域内の大浦湾海底の広大な超軟弱地盤や活断層の存在など、建設を阻む条件が次々と明らかになり、「工事は必ず頓挫する」と断言する専門家もいます。

 血税を湯水のように使って、「地球の宝」「奇跡の海」とも言われる生物多様性の宝庫・辺野古・大浦湾を破壊する、「犯罪」行為に等しい愚行を一刻も早くやめさせ、沖縄を軍事要塞ではなく、平和の発信地にしていきましょう!!

ヘリ基地反対協議会とは

 正式名称は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」、略称が「ヘリ基地反対協議会」です。 1997年の名護市民投票を担った市民・住民団体、労働団体、政党による「名護市民投票推進協議会」を発展解消し、翌98年に結成されました。

活動内容

 結成以来一貫して、名護における新基地建設反対運動、辺野古の海上・陸上での現場闘争を中心的に担ってきました。 現在は、辺野古の浜テント(辺野古漁港隣)の運営、辺野古・大浦湾、安和における海上行動、ゲート前座り込み行動の分担、などを行っています。 海と陸を繋ぐ集会や、学習会活動にも積極的に取り組んでいます。