ヘリ基地反対協議会

ジュゴン訴訟

2006年4月7日夜8時過ぎ、米軍機が陸上部を飛ばないようV字形に2本の滑走路を作るからと、政府は名護市長と宜野座村長に「基本合意書」へ署名させました。

ところが!!!

同じ日に東京で開いた日米協議で、米軍は「陸上部を飛ぶ」と主張していたことが、ジュゴン訴訟に出された米軍報告書で判明したのです。

ジュゴン訴訟とは

2003年、新基地建設の米軍側の責任を問うために、沖縄ジュゴンと地域住民、そして日米の環境保護団体が原告となり、米軍国防総省・国防長官を被告として、サンフランシスコ連邦地裁に提訴。 08年1月23日、裁判長は被告に「米国文化財保護法に基づき、ジュゴンの保護策を示せ」との判決を下す。 というものです。

ジュゴン訴訟で日本政府が沖縄に嘘をついていたことが明らかになりました。

そして2007年8月14日環境アセスの手続きが始まります。 しかし、政府が公開した方法書案は、審査に必要な情報は全く書かれていません。

代替施設本体の形状

これとは別に、ジュゴン訴訟に米軍が出した資料には、海上基地に必要な機能が記載されていました。

  • 1 陸上部を飛ぶ
  • 2 ヘリコプターや戦闘機に実弾を積む場所(普天間には無い)を作れ
  • 3 214mの軍港が必要
  • 4 故障した飛行機の移動方法を検討せよ
  • 5 毎日、飛行機を洗浄する場所を示せ
  • 6 シュワブ陸上、辺野古ダムの環境調査をすべき
  • 7 騒音コンターはどうなっているか示すべき

日本政府は、今に至るまで、私たちには示していない事を、アメリカ政府とは協議しているのです。

これらの真実を追及され

沖縄防衛局は、08年2月5日に県アセス審査会に追加説明資料を提出しました。

追加説明資料の図
  • ●埋め立てのために沖縄近海で大量の砂を採取
  • ●辺野古の海に920mもの誘導灯、大浦湾に430mの誘導灯を作る

など、環境に大きな影響が生じる沢山の「追加・修正」について、住民意見や専門家の意見を聞く正当手続きをとらずに、政府は辺野古の環境調査を強行しています。