ヘリ基地反対協議会

辺野古新基地建設阻止についての私たちの立場

戦争のための基地建設を阻止する。

 私たちは沖縄戦において、住民4人に1人が死亡するという悲惨な体険をした。 戦後在沖米軍はベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、そしてイラク戦争に出撃し、多くのアジアの人々を殺傷してきた。 私たちは戦争加担者であることを拒否し、また基地からの事件・事故による被害をなくすために基地建設を阻止する。

(1) 日本政府は在日米軍の75%を沖縄に押し付けておきながら、新たに基地をおしつけようとしている。 これは沖縄差別政策であり、許されない。

(2) 政府は名護市長、宜野座村長を騙して合意させたⅤ型滑走路空港を撤回すべきであり、市長と村長は住民の安全と生活を守るために撤回をせまるべきである。

(3) 仲井真県知事は県民の新基地建設反対の意思を尊重し、県内移設を拒否すべきである。 普天間基地の危険性を北部住民に押し付けてはならない。 1997年、名護市民は住民投票によって新基地建設反対の意思を表明し、また世論調査において県民の約80%が反対している。

辺野古・大浦湾沿岸域の豊かな生態系を守る。 そのことによって、同時に持続可能な生活が保障される。

 辺野古沿岸海域は「自然環境の厳正な保護を図る区域」としてランク1と評価されている。 辺野古・大浦湾・嘉陽の沿岸域は県内でも有数の生態系の豊かな海域であり、守らなければならない。

(1) IUCN(国際自然保護連合)は第3回世界自然保護会議において、日本政府に対しゼロ・オプションを含む代替案の検討を勧告した。

(2) 国連環境計画(UNEP)は2006年1月にサンゴ礁1km2の価値は年間60万ドル(約7千万円)の価値があると試算した。 天然の護岸、魚介類を育む機能、観光資源としての価値がある。

(3) 沖縄ジュゴン訴訟(サンフランシスコ連邦地裁)の意義。

(4) 2007年8月に公告・縦覧されたアセス方法書は必要要件である「内容」がなく、追加・修正資料は公告・縦覧されていない。 従って政府は方法書を確定していないので、「環境現況調査」は違法行為である。

(5) 新基地建設において、本体の埋め立て面積は160ha、作業ヤードの埋め立て10ha、進入灯の長さ1350m、埋め立て土砂必要量2100万m3となっている。 内200万は辺野古ダム周辺70haから、1700万は県内外の海砂を使用する。
 このような直接的な海・山の破壊に加え、飛行場からの有害物質によるより広い海域の汚染が予測される。 また地域住民には墜落の不安と爆音被害をもたらすことになる。

新基地建設を阻止することは何人も否定できない正当な行為である。 ヘリ基地反対協の下において、非暴力によって新基地建設を止める。

 私たちは2004年4月から05年9月までに海上行動の延べ約1万人、テント村に約6万人が参加して海上基地建設を断念させた。 また2007年4月から08年2月下旬までのアセス法違反の「現況調査」(事前調査)に対し、海上行動に延べ約3000名が参加し、その調査の一部を止めた。 2007年8月から08年2月下旬までのアセス方法書追及行動は海上行動と相まって、事前調査のアセス持込を困難にしまたアセス法に基づく「環境現況調査」の開始を遅滞させた。

 2008年3月から09年3月まではアセス法違反の「環境現況調査」である。09年4月から10年5月頃までは準備書・評価書をめぐる沖縄防衛局、沖縄県、県環境影響評価審査会に対する追及・要請行動となる。

新基地建設阻止現地行動への参加形態はつぎの通りであり、各人が選択する。
(1) 海上における阻止行動
(2) 海上における監視・激励行動
(3) テント村での座り込み行動

 座り込み行動は海上行動を激励し世論を盛り上げ、また強まる海上保安庁の弾圧を弱めるためにきわめて重要である。