事業計画

 ■事業計画書
事業名 細   目 事業内容 実施時期
(第1号事業)
相談事業 
電話相談
(メール相談)
専用の無料相談電話により、支援活動員が被害者等からの相談を受け、各種情報の提供や精神的ケアの支援を行う。 ○ 通年
○ 週5日
  (月〜金) 
面接相談
(カウセリング)
電話相談の結果、面接相談が必要と認められる被害者等に対し、精神科医、弁護士、臨床心理士等の専門家により、無料面接相談や支援を行う。 ○ 必要な都度
   予約制で実施 
(第2号事業)
直接的支援事業
物品供与・
貸与
被害者等の要望に応じて、物品を供与又は貸与することにより、被害者等の不安を除去する。  ○ 随時
直接的支援 被害者等の証人出廷、裁判の傍聴、警察の事情聴取等の際、被害者等の要望に応じて、直接支援員が付き添い等を行う。  ○ 必要な都度
   予約制で実施
犯罪被害者
等早期支援
団体として
の活動
犯罪被害の発生直後から被害者等への援助活動を行う。  ○ 随時
(第3号事業)
犯罪被害者等給付
金裁定申請補助事業
支給申請手続き
の補助 
被害者等から要望に応じて、犯罪被害者給付金の裁定申請手続きの補助を行う。 ○ 必要な都度
   実施 
(第4号事業)
自助グループ
支援事業 
自助グループ
育成の支援 
被害に遭われた方やその遺族を紹介するなどして、被害者同士が語り合える自助グループの育成を支援する。 ○ 必要な都度
   実施 
自助グループ
の活動支援
各自助グループとの連携を図り、情報提供、カウンセラーの派遣等の支援を行う。 ○ 随時
(第5号事業)
広告啓発事業  
ポスター・リー
フレット等の作成
配布等による
広告。 
ポスター・リーフレット・携帯カード等の作成・配布・センターのホームページ等により、広く県民に対してセンターの事業内容や被害者支援に関する情報を提供し、被害者支援に関する広報・啓発を行う。 ○ 随時
会報の発行 センターの活動状況等をまとめた会報を作成・発行し、会員等へ広く配布することにより、センターの周知と被害者支援に関する広報・啓発を行う。  ○ 随時
講演会等の開催 犯罪被害当事者又は犯罪被害者支援に関する研究者等による講演会等を開催し、被害者支援に関する広報・啓発を行う。  ○ 随時
(第6号事業)
被害者等の実態に
関する調査研究事業 
調査及び研究
活動 
被害者等が抱えている窮状や要望事項等必要な支援について、大学、警察その他の関係機関・団体と協力し、調査及び研究を行う。  ○ 適宜 
各種研修会への
参加 
関係機関・団体等が開催する被害者支援に関する各種研修会等へ参加し、効果的な被害者支援の在り方等について研修する。  ○ 適宜 
(第7号事業)
支援員の養成
研修事業
支援活動員
の募集及び研修 
電話相談等の事業活動を充実させるため、新規の支援活動員を募集し、被害者支援に関する基礎知識及び電話相談対応要領の研修を実施して、支援活動員の育成を図る
 また、支援活動員、直接支援員に対して、継続した研修を実施する。
○新規支援活動員養成研修会の開催
○支援活動員・直接支援員研修会の開催
○九州・沖縄ブロック研修会への参加
○裁判の傍聴等 
新規支援活動員募集
及び研修
○ 適宜


その他の研修
○ 適宜
 (第8号事業)
関係機関・団体等との
連携による支援事業
警察等との連携  警察や検察庁、裁判所等に対する連絡や問い合わせを直接行うことをためらう被害者等については、その要望に基づき、警察や検察庁、裁判所等からの提供可能な情報について入手し、被害者等へ提供する。  ○ 随時
各種会合への
参加
沖縄県犯罪被害者支援連絡協議会、県内各警察署単位で設立されている被害者支援地域ネットワーク会議等各種会合へ参加し、被害者支援に関する情報交換並びに相互協力を行い、加盟機関・団体と連携し、効果的な被害者支援を行う。  ○ 随時 
全国被害者支援
ネットワークへの
参加
全国被害者支援ネットワーク会員相互の連携・協力を図るとともに、被害者支援に関するネットワークの事業に参加する。
○事務局長会議
○支援活動会議
○全国被害者支援フォーラム等
○ 随時 
(第9号事業)
その他の事業
センターの目的
達成に必要な
その他の事業 
○上記各事業のほか、センターの目的達成のために必要な事業を行う。  ○ 随時