1. 平成１５年１２月２３日に、那覇市内において、真相究明と一円でも多くの投資金の返還を目的として、『投資家救済の会』全国組織を立ち上げました。同時に、この投資家救済の会の弁護団として、私共３名の弁護士が就任する事になりましたので、宜しくお願い致します。

2. ところで、投資家の皆様におかれましては、株式会社フォレックスジャパンの４名の弁護団が突然に辞任されたことにつきまして、大変困惑されていることと存じます。當真良明弁護士らから、投資家の皆様に対して「弁護団辞任のご連絡」文が送付されているようですが、同弁護団が退任した経緯についてはフォレックスジャパンと當真弁護団との間の話し合いの結果であり、救済の会や当弁護団がこれについてコメントする立場にはありません。今後は投資家救済の会及び当弁護団が、真相究明と３割以上の返還を目的にして頑張っていく所存であります。 なお、當真弁護団からは、
   • �@返還予定の３１．８％を目減りさせないこと、
     �A諸条件が整い次第、早期返還に努めること、
     �B今後も顧客を平等に扱うこと等の要請を受けております。
3. これらの事項は、当弁護士団としては当然のことであり、言われるまでもなく 重要な目標として実現していかなければならないものと承知致しております。これらの事項は、当弁護団としては当然の事であり、いわれるまでもなく重要な目標として、実現していかなければならないものと承知致しております。

3. 当面の喫緊の課題は、返送された「同意者」の扱いでありますが、投資家の皆様の投資金の早期返還要求という判断を尊重しながらも、他方、真相究明に向けての積極的果敢な動きを進めていく予定であります。具体的には、出来れば、来週早々にも台北に出向き、台湾の邱六郎弁護士らと一緒になって、ユニライン社の呉弁護士と交渉をし、できれば３１．８％を救済の会に引き渡してもらい、当会が責任をもって返金作業ができるような体制を整える努力をするとともに、台湾の捜査当局に会って、告訴してある事件について真相究明に向けて積極的な捜査を進めて頂くよう要請行動をする予定でおります。このように、同意書を送付した投資家の皆様に不利益にならないように細心の注意を払いながら、他方、投資家救済の会及び当弁護団の意見を尊重して同意書の送付を保留して頂いております投資家の皆様の真相究明の要求にも応えるべく、早急かつ適切な対応を迫られている状況にあります。

4. 当弁護団と致しましては、真相究明と、当面の３割さらにはそれ以上の投資金の返還がなされるよう明確な目標をもって頑張る決意でおりますので、今後とも投資家救済の会及び当弁護団に対する御理解と御支援、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

5. なお、当会及び弁護団が、株式会社フォレックスジャパン代表取締役許田明炎に対して、当会の今後の活動費を負担するように要求交渉したところ、同社長はフォレックスジャパンの責任を果たすために同社の預金の一部を当会に引き渡して、会の活動費として使用することに同意致しました。 そして、実際に金員の引継も実行されております。従いまして、投資家の皆様に当会の活動費（弁護士費用も含む）を負担して頂く必要は当面の間は無くなりましたので、 この点も併せてご報告させて頂きます。このように、当会の費用負担に関するフォレックスジャパンとの交渉も順調に進んでいますので、是非とも台湾での交渉能力を高めるためにも投資家の皆様の当弁護団に対する委任状を 早急に当弁護団宛送付して頂きますようお願い申し上げます。

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