全国フォレックスジャパン投資家救済の会
第７回全国役員会議事録
１、日時・場所 平成１７年２月９日（水曜日）午後６時〜９時まで
那覇市内 八汐荘２階
２、出席者 会 長 大 城 純 市 （○）
弁護団長 川 満 敏 （○）
弁護団 仲宗根忠真 （○）
評議員 国 吉 民 子 （○）
同 松 原 悦 子 （×）
同 山 内 盛 一 （○）
同 宮国知恵蔵 （×）
同 屋 良 清 （×）
同 田 島 修 （○）
同 島 袋 朝 順 （○）
同 岡 田 洋 （○）
同 林 美 津 子 （○）
監 事 嵩 原 清 子 （× ）
３、報告事項
（１）、会員らに対する返金作業等顧客対応状況について
別紙「顧客対応状況について」参照
- 当会の会員分については、連絡がつけば何時でも返金できる状況にある。
- 当会を介しないで直接、台湾の呉弁護士と返金交渉した被害者については、当会からも呉弁護士に正しい情報を提供して返金を促している。どうして呉弁護士が返金しないのか理解できない状況にある。
但し、今後もできるだけ返金を促していく努力はしたい。
（２）、会費の徴収状況報告
- 未だ会費が４００万円に満たない状況にある。会費を納入しない会員に対して、どのように納入を促すか工夫をしていかなければならない。
- 全て、他人任せでは真相究明と被害回復は出来ないことを会員各自が理解する必要がある。
- 当会の積極的な活動や良い情報を開示して、会員の理解と協力を得られるように努力する必要がある。
（３）、香港における民事訴訟提起の活動状況について
別紙 資料参照
- デイーコンズ法律事務所の中村弁護士から、台湾における訴状の送達手続きについても体制が整い、訴え提起は近々と報告を受けている。
（４）、台湾における調査局の活動状況について
- 捜査資料を提供して台湾におけるお金の流れを捜査してもらっている。
検察庁に送致された後に、ある程度の捜査の状況について報告があると確認している。
４、審議事項
（１）、活動費の収支報告
別紙「 全国フォレックスジャパン投資家救済の会月別内訳」参照
- 会長より前回の役員会後の支出について説明後、支出承認を提案したところ、出席役員の全員一致による承認決議がなされた。
入江氏に松山に出かけてもらい、資料収集活動をしてもらったが、そのときの旅費交通費についても支出承認を得ている。
（２）、１年間の収支決算について
- 当会が立ち上がって後約１年経過しているので、年間の収支について、監査人による決算監査の必要性がある旨会長より提案したところ、出席役員による承認があった。
- 監事の嵩原清子さんに、後日、証憑をみながら１年間の決算監査を実施してもらうことになった。
（３）、救済の会事務局の件について
- ２月末日で、事務局職員一人について、株式会社スタッフサービスとの間の派遣契約の期間満了となる。事務としては、電話による問い合わせのみであるので、会長の事務所に転送して対応することとし、当面は、事務員を雇用しな いで経費を節約したい旨提案し、審議したところ、出席役員全員一致で、今回は契約更新しないことについて承認決議をした。
５、今後の救済の会の活動方針について
（１）、国内における活動
- 刑事事件について、警察庁のインターポール部を通しての香港での捜査活動を依頼する予定である。
勿論、既に、沖縄県県警本部、警察庁への捜査依頼を行っている。
県議会議員、衆議院議員など、政治家の力も借りて警察を動かしていきたい。
さらに、被害者の意見を結集して積極的捜査を促すために、会員に「捜査依頼書」等に署名してもらい、まとめて捜査機関に提出していく必要もある。
この捜査依頼書の集まり具合により被害者の真相究明及び返金に対する熱意が伝えられるはずである。一人でも多くの会員が捜査依頼書に署名してもらい、当会の事務局に送付してもらいたい。
- 国内のフォレックスジャパンの役員らに対する損害賠償請求訴訟の提起も検討すべきである旨の会員の意見もある。しかし、当会として直ちに対応できる状況にはないが、今後この件も検討していく必要がある。
（２）、香港における活動
- 沖縄県警察本部、警察庁が香港ＣＣＢと捜査連携をして、真相究明してもらうように引き続いて働きかけて行きたい。
- 香港の裁判所における民事訴訟を円滑に遂行できるよう中村弁護士とも連携をとっていきたい。
（３）、台湾における活動
- 邱六郎弁護士らと連携しながら、台湾の調査局に対する積極的捜査を依頼して、台湾における返金の可能性を追求していきたい。
- 台湾における民事訴訟の提起も検討していく必要がある。
（４）、「救済の会だより�癸検廚鯀甦�に発刊していく。
以上
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