全国フォレックスジャパン投資家救済の会
第２回総会 議事録
日時：場所 平成１８年（２００６年）１２月１６日（土曜日） 午後６時３０分乃至８時３０分まで
於：八汐荘 大会議室
第１ はじめに会長挨拶本日の総会を開催した目的等
弁護団長挨拶 複数国にまたがる当会の活動の困難さと会員の一致団結の重要性等
第２ 議長選任
会則６条５項に従って会長が議長に就任。
第３ 出席状況及び委任状のとりまとめ状況の報告
１ 当会の会員数が４４１６名と増えているが退会者申し入れ者もいることの確認報告
２ 本日の出席会員数の確認：７０名
３ 委任状による参加人数：１３２５名
４ 総会が成立していることの確認と、議事録署名人の指名屋良清氏、国吉民子氏に依頼。
第４ 審議事項
１ これまでの活動報告と収支報告と支出承認の件
- （1）会長より第１回総会後の活動状況の概要報告。詳細な活動報告は、救済の会だより№８，９，１０を参照。
香港、マカオ、台湾において各国の捜査当局が積極的な捜査をしていること、香港の法律事務所の訴訟遂行活動がなされていること、日本の被害者の代表である当会の積極的、継続的な活動の必要性と重要性が強調された。
（２） 収支報告
別紙「全国フォレックスジャパン投資家救済の会月別支出内訳」２枚（平成１７・１月～１２月、平成１８・１月～１２月）のとおり。
（３） 出席会員から台湾の弁護士に来沖してもらい、台湾での活動状況を報告してもらいたいとの要望があった。また、役員らから電話代を請求したり、これを認めて支払いすることへの疑問等が提示された。
これに対して、会長から、台湾の弁護士が病気治療のため飛行機に乗れなかった理由があったこと、今後は交渉して来沖してもらい報告して頂くよう努力すること、会費を大切に使うためにも活動費も極力抑えるように努力すること、しかし、協力を得るために必要最小限の経費の支出承認はせざるを得ないこと、通信費については役員会で再度 検討すること等の意見が提示された。
（４） 活動報告及びこれまでの支出事項についての承認
出席者７０名全員承認、委任状１３２５名のうち、１２２６名賛成の賛成多数により承認。
- （１） ４１７４万０６００円を回収できるまでの経過説明。
（２） 直ちに、会員に配当すべきか、当会の今後の活動費に使うべきか等について意見交換。
- 会員一人あたりに配当した場合の具体的金額が配当率について質問有り。
頭数でいくと一人１万円前後、投資金額に比例して配当ということになると０．１パーセント前後であることの説明がなされた。
- できれば会費を徴収して、この回収できた金額を残してもらいたいとの意見が出された。
- また、もっと会員に情報開示して欲しい旨の要望も出された。
- 会長から、①秘密情報があるので全てそのまま情報開示できない状況にあること、しかし、活動状況ができるだけ開示していきたいこと、②会費未納者が約３０００名もいること、③今後も会費納入の催促をすること、④今後は催促してもどうしても会費未納の場合は除名も検討していることの報告がなされた。
- （３） その上で、４１７４万０６００円の取り扱いについて、議決をとったところ、
- 出席会員７０全員が、当会の今後の活動費に使うべきことに賛成し、委任状のうち６４１名が賛成、６０２名が 直ちに会員に配当すべきである、無回答７８名であった。
その結果、賛成多数で当会の今後の活動費に使うべきとの決議が成立した。
- （１） 会員の十数名が全会員を代表してフォレックスジャパンの役員らを共同被告として那覇地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起する件について会長から、三宅弁護団によるフォレックスジャパンの役員らに対する損害賠償請求事件について、１１月１日に請求認容の判決が下ったこと、当会としても、原告団を選任し役員らを相手に損害賠償請求訴訟を提起すべきこと、原告団の選定、訴額の設定等について報告がなされた。
（２） 印紙切手代の説明
損害賠償請求金額が３億円とすると、印紙代９２万円、切手代数万円余であること。
この損害賠償請求金額の設定、原告団の選任は弁護団に一任すべきことの提案がなされた。
（３） 会長より、請求書を送付して時効中断措置はとってあることの報告。
（４） 出席者７０名全員が国内における民事訴訟提起について賛成し、委任状のうり、８３３名が賛成、６４１名が反対であった。その結果、賛成多数で、国内においてもフォレックスジャパンの役員らを相手に民事訴訟を提起すべきこと、そのための印紙、切手代の支出が承認された。
４ 台湾における附帯私訴の提起とその遂行状況、今後の活動内容について
（１） 平成１９年１月に台北地方院におけるユニライン社の役員らに対する詐欺等被告事件の刑事公判において、当会の会員が証人として証言予定であること、そのための旅費の支出承認について会長や弁護団長から、付帯私訴の進捗状況が報告された。また、刑事公判が２回は開催されていること、途中ユニライン社の婁国維が死亡していること、被告人の許田宏にも弁護人がついていること、争点は台湾の裁判所がこの事件について管轄権を持っているか否か、具体的には、ユニライン社の本拠地がマカオ、香港、台湾のいずれにあったかにあること、そのための証人尋問が予定されていること等の報告がなされた。
（２） 台湾の弁護士から弁護士報酬の追加請求を受けている件について会長より、台湾の弁護士より約１０００万円の中間報酬請求を受けていること、仕事量を反映した正当な報酬請求であること、支払い方法について工夫をすること、報酬契約書を締結する予定であること等について報告がなされた。
（３） その上で、決議をとったところ、出席者７０名全員が賛成し、委任状のうち７３９名が賛成、４１５名が反対であった。その結果、賛成多数で台湾における附帯私訴をそのまま継続して遂行すべきこと、台湾の弁護士への中間報酬の支払いについても支出承認を得た。
１ 香港上海銀行等に対して、同銀行がユニライン社のマネーロンダリングを容認したことを理由とする損害賠償請求の可能性や、２ 関連して香港のＩＣＡＣに対して積極的捜査要請をしていること、３ 沖縄県警察本部がインターポールを通して資料入手努力をしていること等の報告がなされた。
以上
議事録署名人
同
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