香港調査協力報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全国フォレックスジャパン投資家救済の会
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　役員　 山内　盛一
　会員の皆様へ

1. 私は、全国フォレックスジャパン投資家救済の会が、ユニライン社を相手とする損害賠償請求訴訟提起のため、原告代表者の一人として、急遽大城先生に同行し、平成１６年１２月１０日香港にあるディーコンズ法律事務所の中村弁護士を訪ね、（株）フォレックスジャパン破産管財人と和解して得た重要　資料（全投資家の投資金関係の資料、為替売買の実績表）、それに一部投資家の送金票の写し、契約書の写し等、前もって大城先生が準備した提訴に必要な書類を直に確認してもらい、きめ細かい調整の後、速やかに提訴することを引き受けてもらう事を確認しました。

2. その後、ディーコンズ法律事務所を後に、次の予定先である香港警察経済犯罪捜査局（ＣＣＢ）を訪ね、厳重な警戒通路を通り小室に案内され、大城先生よりこれまでの捜査の協力、及び情報提供へのお礼、ディーコンズ法律事務所に民事訴訟をお願いしてきたこと等を伝え、早速持参した同じく前記数部の資料を提示、資料内容の説明、質疑応答、情報交換と更なる捜査協力をお願いしました。
   現在、台湾からの調査結果を待っている状況である事、又、投資金の残り７０％程度が台湾へ流れ、個人名義口座に入金されているという話も出ました。
   　しかしながら、全投資額の捉え方、投資金の流出先と金額、現在香港に残っているＵＮＩ社口座にある投資家のお金の残高が果たして正しい金額なのか不明なところ、今回提出した確実な資料により、これまでの投資金がどのような経路を辿り、どこへ流出したか、具体的に真相解明されるものと期待すると　ころです。
   又、提出資料の為替資料の為替売買実績表の信憑性が問われ、明確な偽証行為が立証されるものと思います。

3. 今回の経済犯罪事件は加害者が台湾人・香港人で、犯罪場所が香港・マカオ・台湾であるが、被害者５０００人余は日本人という特殊な事件で捜査障壁のある極めて解決が難しい事件であり、香港警察は権限の及ぶ範囲でしか協力出来ないという限界があり、従って日本の警察がもっと主体的に強力に捜査し解決に乗り出してもらいたいものです。
   犯罪真相の解明と被害投資家被害額を最小限に抑えるためなぜに、迅速な対応が出来ないものか不思議でなりません。香港警察はこれまで、早い段　階から動き、ＵＮＩ社の元経理責任者女性を逮捕（現在釈放）、投資金の流れも把握し、台湾警察の協力や、日本の国際刑事局（インターポール）より依頼があれば、捜査資料を提供すると言っていますから、その気になれば一気に全面解決に向け進展する段階に来ているものと感じました。

4. 香港警察の担当者から、よく日本の警察は動いていますかと尋ねられ、会長の大城先生は困っている様子でした。救済の会４０５７人の中には、かなりの実力者が居るはずです。高齢者を含む多くの経済的弱者が、フォレックスジャパン社を介して騙されたことで、今回のような国境を越えた、悪質な意図的詐欺横領事件の解決と、未然防止のために、是非警察を動かすアクセスをする等して力を貸して戴きたいものです。香港警察には重大な関心と熱意を持って受け止めて戴き、感謝の気持ちで一杯でした。

5. 翌１１日、大城先生は邱弁護士等と更に情報交換、調整のため１日延長し台湾へ、私は空港内で先生と別れ、別便で帰沖しました。以上、香港ＣＣＢに対する捜査協力、損害賠償請求事件の民事訴訟委任の協力についての経過報告と致します。

　　　 以上

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