救済の会だより
ＮＯ，１．平成１５年１２月２４日
ＮＯ，１．平成１５年１２月２４日
投資家の皆様におかれましては、突然の投資被害に遭遇して、落胆と悔悟と不安の毎日を過ごしておられることと存じます。 しかし一人で悩まないで頂きたい。全国５５００名余の投資家の多くが、真相究明と一円でも多くの投資金の返還を目標にして、平成１５年１２月２３日、那覇市内で『投資家救済の会』全国組織を立ち上げました。この発足会の議事録については、すでに会員の皆様にお届け致しておりますが救済の会の情報が不足している、意見交換の場が少ない等のご指摘がありましたので早速『救済の会だより』（ネーミングについては検討の余地があるかもしれません）を発信して会員の皆様に救済の会の動きをご理解頂きたいと思います。そこで、まず、１２月１９日に、私と清水保夫氏、フォレックスの社員３名が台湾の台北市内にあります邱六郎弁護士を訪問して、同弁護士と今後の真相究明と投資被害金の早期の返還のあり方について 協議した経緯について報告致します。
- 当方から、沖縄地区を始め、各地区で『投資家救済の会』を立ち上げており １２月２３日には全国組織にする予定であることの報告をするとともに、今後は、一部の投資家の立場ではなく全国の投資家のために、真相究明と公平な投資金の返還実現のために協力して頂きたい旨の要請をしました。邱弁護士は、裁判官の経験もあり、警察や検察にも多くのお知り合いがおられるようで当方の要望に理解を示して頂きました。
- そして、問題の「同意書」の扱いについては、このまま全ての同意書が返還されて投資金の３割が返還された場合は、台湾の捜査当局は動かなくなるという懸念を示されていました。 私達の見解と同一であることが確認できました。
- さらに、邱弁護士は、既に３００名余の投資家の委任を受けて平成１５年１２月中旬には台湾の検察庁に告訴状を提出してあるとのことでした。これを受けて、台湾の当局は、内定捜査を進めているようですが、捜査の動きを積極的に促すためには、
もっと多数の投資家からの告訴が必要である旨力説されておられました。そして、被害者の殆どが日本人であるから、できれば日本の公的機関からの捜査要請もあったほうが良い旨の指摘もありました。
- そこで、私が用意してあった捜査機関宛ての「陳述書」について、財団法人交琉協会台北事務所を訪ねて、認証文言を入れて頂き、邱弁護士を通して台湾の捜査当局に提出してもらう手はずを整えて参りました。この陳述書にいついても、後ほど会員の皆様にお届けする予定です。
- 邱弁護士は、さらに、全国組織の決議文があればベターである旨のアドバイスもして頂きました。これらの投資家被害者の捜査要請書を使って、刑事手続きにおける緊急処分の意見書を提出する予定であることの報告もありました。
- この台北における動きをバックアップするためにも、 一日も早く、全国組織を確実なものにし、一致団結して、台湾の捜査当局、日本の捜査当局に真相究明に向けて捜査を促す必要があります。投資家救済の会の全国組織だけでは限界がありますので、
我々の弁護団を結成する必要もあります。弁護団のメンバー構成は次のとおりです。弁護団の紹介ページへ。 私、大城は、全国組織の代表でもあり、二足の草鞋（わらじ）を履くことになりますが 積極的、機動的に動きたいと思っていますので、ご理解を頂きたいと存じます。
- そこで全国組織の会員の皆様には、まずは、３名の弁護士の対する委任状を送付して頂きたいと存じます。それから、各支部の代表者には決議文に署名捺印して返送して頂きたいと存じます。報告事項は他にも多数ありますが、とり急ぎ台北での活動について簡単に報告しておきます。
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