全国フォレックスジャパン
投資家救済の会員及び関係者各位
救済の会だより ＮＯ,１０
２００６年（平成１８年）８月２４日
全国フォレックスジャパン投資家救済の会代表 大 城 純 市
（公印省略）
冠省
救済の会だより№９を発刊したのが、２００６年（平成１８年）２月１７日でしたので、約６か月経過後の№１０の発刊となります。この６か月間の活動状況の概要を項目毎に報告するともに、会員の皆様の引き続いてのご支援と御協力を御願い致します。
（1）香港における民事訴訟の成果が確実となる。
先ずは、会員の皆様にとって朗報でビッグなニュースです。
当会は、香港におけるユニライン社の民事責任追及の方法として、同社を被告とする約２億円の投資金の返還請求訴訟を提起しておりました。すなわち、当会の会員６人が当会を代表して原告となり、デｲーコンズ法律事務所の弁護士を通して香港の地方裁判所に投資金の返還請求訴訟を提起しました。この民事訴訟事件は、ユニライン社の代表者である婁國維（ロウ・コウエイ）の住所が台湾にあることや、同人らが訴状の受領を拒否していたために、訴状の送達手続きが困難を極めました。
しかし、デｲーコンズ法律事務所台北支店の弁護士とも連携して送達手続きを工夫し、粘り強く努力した結果、訴状送達も完了し、最近になって香港の地方裁判所から原告の請求をそのまま認める勝訴判決を得ています。この勝訴判決に基づき、ユニライン社名義の香港上海銀行や、ハンセン銀行、スタンダード・チャータード銀行等の預金債権を差し押さえる手続きまで進めています。
そして、香港の裁判所の差押決定が確定し、取り立て権限も発生して、後は、第三債務者である銀行が直接に支払うのを待っている状況にあります。
差押えしてある銀行口座の預金残高は合計で約４２００万円余（為替レートによる多少の金額の変動有）あることも明かとなっています。
近い時期に、この預金債権差押えによる成果が具体的にあがってくるはずです。
香港ＳＦＣ（証券監視委員会）、香港ＣＣＢ（商業犯罪専門部）や、会員の皆さんのご協力のもとで進めてきたこの民事訴訟の具体的成果が現実のものとなりつつあります。差し押さえた金額が約４２００万円にとどまっていますが、これで終わりではありません。
日本から送金された投資金の多くが、香港から台湾等に送金されマネーロンダリングされていた事実も明かになってきました。
今後は、台湾におけるお金の流れ等に関する真相究明が主となります。なお、香港の３銀行が長年の間、ユニライン社のマネーロンダリングを容認していた疑いがあることから、香港警察のなかのＣＣＢとは別の贈収賄事件を扱う専門部門ＩＣＡＣ（ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＣＯＭＭＳＳＩＯＮ ＡＧＡＩＮＳＴ ＣＯＲＲＵＰＴＩＯＮ）にも事件を報告しながら、事実関係の確認捜査をしてもらっているところです。今後の真相究明活動によっては、銀行の責任追及の可能性も出てきました。
（2）台湾における刑事裁判手続の進行とそれに対する協力
当会は、ユニライン社の本拠地である台湾でも捜査当局と連携して真相究明活動をしてきましたが、その甲斐があって、台北地方検察庁は、２００６年（平成１８年）４月１２日にユニライン社の代表者である婁國維、役員の李明達、同役員の林玉綾、同役員の陳瑞山、同役員の鄭瑞香の５人を被告人として、詐欺罪、先物交易法違反、闇金扱い防止法違反で台北地方院（裁判所）に起訴しています（なお、許宏達と鄭海川は起訴されているが海外逃亡中）。
この５人の刑事事件の第１回公判期日が、平成１８年８月８日（火）午前１１時から台北地方院で開廷されました。
この第１回公判期日には、当会からは、台北の弁護士邱六朗先生が被害者の代理人として出廷し、当職と当会役員の国吉民子氏も出席して傍聴致しました。
婁國維らは、裁判管轄が台湾にはない等と主張して無罪を主張しています。そのふてぶてしい態度に怒りを覚えましたが、今後の審理が進むなかで詐欺事件の真相が明らかになってくるものと思います。２回目の公判は８月２２日（火）午前１１時台北地方院刑事法廷で開廷されています。
ただ、最近になって、婁國維が脳梗塞で倒れて死亡したという情報が入ってきていましたが事実関係を確認したところ、やはり婁國維は、８月１３日頃に死亡しているようです。しかし、主犯格の許田宏（国外逃亡中）や関係役員らは残っているので、今後とも真相究明と被害回復のために積極的な活動が必要です。
（3）台湾における附帯私訴（損害賠償請求訴訟）の提起
台湾の法制度のもとでは、犯罪被害者救済のための制度として附帯私訴制度が用意されています。刑事裁判手続きに附帯して、印紙代を納めないで、刑事裁判手続きにおける事実認定をそのまま利用して、裁判官が被告人らに損害賠償金の支払を命ずるという内容の制度です。
そこで、当会は、この附帯私訴を提起することにしましたが、約４０００名の会員が全員原告になって訴訟を提起するのは手続的負担が大きいために、選定当事者制度を利用することにしました。すなわち、当会の会員のなかから５名の方に代表者になってもらい（既に確定している）、当会の会員がこの５名を代表者として選ぶ「選定書」を作成して選定人になってもらいます。そして、実際の訴訟は、５名の代表者が全員を代表して損害賠償請求訴訟を進めることになります。
当初は、会員のなかから投資金額が大きかった約３００名に、「選定書」を送付して署名捺印して送付してもらう予定で手続きを進めていました。既に、５名の被選定人（代表者）から邱六朗弁護士に宛てた委任状（中琉文化経済協会の認証文言付）を作成するとともに、数十名の会員には選定書を作成して選定人になってもらい、台北地方院に附帯私訴は提起済みです。
しかし、会員が４０００名余もいるのに、実際に損害賠償請求する場面になって、選定書が数十名しか集まらないという事態に陥っています。これでは、今後の被害弁償交渉が効果的にできませんし、被害者が本当にに被害回復を望んでいるのかという疑問を台湾の裁判所に抱かせることになりかねません。
そこで、請求金額の多少にかかわらず、全員から選定書を集めることにしました。
どうか、
当会から送付されてきた選定書に署名・捺印して送り返して下さい。投資金額や一部返金後の残っている請求金額について正確に分からなければ鉛筆書きでも、空欄のままでも結構です。今回は当会の費用が極めて少なくなっているので、会員各自の負担で１か月以内に選定書を当会宛て送付して下さい。
なお、既に選定書を作成、送付された会員の皆様は、選定書の送付は不要です。
このような被害回復に向けた法的手続きに協力しないのでは、当会が誰のために活動しているのか分からなくなってしまいます。この選定書に署名・捺印したからと言って、実際に台湾に出かけていく必要はありません。当会の弁護団が台湾に出向いて活動をします。代表者の５人も必要なときだけ、台北の裁判所や検察庁に出向けば足ります。皆様の名前はプライバシーとして保護されます。疑心暗鬼にならずに、選定書を作成送付して下さい。
１人でも多くの会員が選定書に署名捺印して、選定人になってもらい選定人の被害金額を総額で約３０億円以上にしましよう。
（4）国内の刑事手続き
この香港、台湾での活動の成果を、日本国内の真相究明、被害回復活動に結びつける努力もしています。
沖縄県警察本部は、インターポールを通して、香港ＣＣＢと捜査協力体制を築き捜査を進めているようです。当会も、香港や台湾における活動で得られた資料を県警本部に提供する等して捜査協力を続けています。
近い時期に、その成果が出てくるものと大いに期待しています。
（5）国内の民事訴訟提起の準備
不法行為に基づく損害賠償請求は、損害及び加害者を知ったときから３年で消滅時効にかかってしまいます。
そこで、当会の弁護団では、国内の役員らの責任追及に向けた損害賠償請求訴訟を提起する準備も致しております。
この民事訴訟提起には、会員の皆さんの積極的な協力が必要です。今一度、初心に立ち返って、真相究明と被害回復に向けた会員の皆さんの思いを結集して頂きますようお願い致します。
この国内の民事訴訟提起に向けた訴訟委任状のとりまとめも準備をしています。これについても近々に役員会を開催して、手続きを進めて行く予定です。
（6）会費納入のお願い
このような当会の積極的な活動を継続して進めるためには、財政的裏付けが必要です。約２０００名余の会員が、未だに会員一人１万円の会費を納入していません。どうか、真相究明と被害回復のために、落ち度のない犯罪被害者の自覚をもって、
下記口座に１人１万円の会費を振込んで納入して頂きますようお願い致します。
これだけ何度も会費納入を催促しても納入しない会員については、弁護団としては、遺憾ながら活動成果を還元しないことや、当会からの除名を検討しています。そういう事態にならないよう会員の皆様のご協力をお願い致します。
記
株式会社琉球銀行本店
普通預金口座 口座番号 ９３３９９１
（かわみつさとし）
全国フォレックスジャパン投資家救済の会弁護団代表者川満敏
（７）国吉民子氏の台北地方院での第１回公判廷傍聴報告
「私は、平成１８年８月８日（火）午前１１時に開廷された台北地方院の第１回刑事法廷を傍聴致しました。
婁國維や李明達らの顔つきや態度を見て、次第に腹立たしくなってきました。被告人らは、これだけの重大犯罪を犯して、起訴までされているのに、逮捕、勾留されることなく、綺麗な格好をして、法廷では、ユニライン社の本拠地はマカオや香港にあり事件は台北地方院の管轄外である等と主張して、無罪を主張しているのです。
しかし、台湾人が、ユニライン社を立ち上げていますし、投資金のほとんどが香港から台湾に送金されて運用されている事実などから、このような弁解が通用するはずがありません。
法廷での検察官の積極的態度に感動しましたし、邱六郎弁護士も一生懸命に活動して頂いていることが良く分かりました。
殆どの被害者が日本人であるにもかかわらず、台湾の検察庁が積極的に捜査し、刑事起訴までして台北地方院で真相究明と被告人らの処罰に向けて活動しているのに、当会の会員３００名（大口の投資家）に選定書の作成を依頼したところ、数十名しか集まらないという事態と比較してみて、私は日本の被害者がなんて情けない臆病者が多いのかと痛感し、怒りを覚えています。救済の会を立ち上げて、真相究明と被害回復を目的に活動してきたのに、大詰めの大事な場面になっても全て他人任せなのですか。いい加減にしなさい。と私は言い
たい。日本、香港、台湾の弁護士に国際間の困難な事件解決を委任しておきながら、一人１万円の会費も納入しないというのは私には理解できません。
私も、忙しい中、香港や台湾に出かけて捜査協力をしたり、台湾での付帯私訴の被選定人なって法廷を傍聴してみて、会員の皆様に、日本人としての誇りと責任を自覚してきちんと対応して頂きたいという思いで一杯です。
もう一度、初心に帰って、真相究明と被害回復に向けて会員が一致団結し、積極的に活動し協力すべきです。弁護団、捜査当局、裁判所にお任せでは目的は実現できません。会員各自の自覚とご協力をお願い申し上げます。」
以上
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