1. 沖縄の地元新聞である琉球新報の平成１５年１２月２４日付朝刊でフォレックスジャパン問題対策弁護団の事務局である三宅俊司弁護士が２３日に開かれた相談会のおいて、「被害者一人一人で決定すべき事柄だが、同意書を読む限り、三割返金に同意しても、残り７割の請求や刑事告訴ができなくなることはない。個人的には、取れる金は早く取り返した方がいいと考える」と話した旨の記事が掲載されています。この発言を聞いたり、記事を読んだりした投資家の一部が、動揺して これまで保留していた同意書に署名してフォレックスジャパンに返送している動きがあるようです。

2. しかし、この発言は、フォレックスジャパン側の代理人である當真弁護団が発言していたのを繰り返しているにすぎないことを思い返してもらいたい。何ら、ユニライン社のお金の流れが判明しない状態で、３割返還ありきの話で終わってしまう懸念は、この三宅発言で払拭されたでしょうか。三宅弁護団は、台湾のユニライン社に対する真相究明には関心はなく、ひたすら株式会社フォレックスジャパンの役員や 従業員の責任追及にのみ関心があるようであって、このような基本的な考えから、 先述の三宅発言が出ているということを理解しておく必要があります。フォレックスジャパンの役員、従業員の責任追及の必要もあるかもしれませんが、これだけの被害金額について、役員や従業員の責任追及をしたところで、実際は回収は困難であると判断せざるを得ません。また、役員や従業員の責任を追及するためにも、ユニライン社が破綻した経緯等の真相究明が必要になってくるのではないでしょうか。私達は、今、真相究明をあきらめたら、後は、単なる事後的な責任追及が残るだけで、実際には、効果的な投資家の救済にはつながらないと判断しています。真相を究明して初めて、二度とこのような被害を受けないような防止対策も打てるはずです。フォレックスジャパンの役員、従業員の責任追及だけでは、紛争予防策として不十分です。国交のない台湾と日本の間における犯罪行為ということで、壁はありますがここでひるむことなく、真相究明と被害回復という目標に向かって、熱意をもって取り組みたいと決意を新たにしているところです。どうか、会員の皆様、今一度、再考して頂きたく呼びかけを致します。同意書の返送はいましばらく保留して頂きたい。

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