救済会だより
ＮＯ，３．平成１５年１２月３１日
ＮＯ，３．平成１５年１２月３１日
- 投資家の皆様のお手元には、當真良明弁護士他３名の弁護団作成にかかる１２月２６日付の「弁護団退任のご連絡」文書が届いていると思います。當真弁護団の突然の退任に、投資家の皆様は疑問と不安を抱いておられることと思います。しかし、株式会社フォレックスジャパンの弁護団とは別に、既に沖縄地区において、１２月７日に投資家被害者が集まって、「投資家救済の会」を立ち上げ、続いて、１２月２３日には各地区から投資家被害者代表者が那覇市内に集まって 「全国フォレックスジャパン投資家救済の会」を立ち上げて、真相究明とより多くの投資金の返還を目標にして積極的な活動を進めております。同時に、３名の弁護士にも事件処理を委任致しまして活動を始めています。
- 當真弁護団が退任した経緯について、「弁護団退任のご連絡」では、あたかも営業部の一部社員が３割返金作業を妨害した旨説明されていますが、かかる事実はありません。実際は、殆どの社員が解雇された１２月２５日までの間 投資家から返送された同意書の返金に向けた作業が内勤の職員により 徹夜しながら進められていました。現在まで３０００名余の投資家の同意書について返金に向けた処理が済んでいます。従って、営業社員の一部が妨害したために 返送された同意書の返金に向けた作業が出来なくなったという事実はありません。内勤の職員も解雇されたために返金に向けた作業が出来なくなったというのが真相です。いずれにしましても、當真弁護団が、投資家や営業社員の一部と信頼関係を築けずに 突然退任したというのは、誠に遺憾でありますが、當真弁護団が退任した現在においては、当会が責任をもって対応しなければならない状況にあります。そこで、当会の現在までの活動状況について、要点を報告させて頂きます。
- まず、ユニライン社が、破綻に至った経緯、投資金の流れ、現在の財産状態について客観的資料を提供しない以上、真相究明のためには、台湾当局に刑事告訴をすることが必要不可欠です。この点、真相究明に熱意のない當真弁護団の動きとは別に、既に投資家の一部の皆様が真相究明のために台湾当局に、邱六郎弁護士を通して、ユニライン社の役員を刑事告訴しておりました。そして、ユニライン社の代理人である呉弁護士が信託預金により保管している７５００万ドルが 散逸しないようにするための保全処分措置の準備をしていた事実があります。この邱弁護士との仲介の労を取ったのが清水保夫氏です。同氏は、台湾に家族が居住しており、台湾や香港にも強い人脈を持っており、同氏の協力なくしてはこの真相究明に向けた迅速な対応ができませんでした。当会は、代表の大城が、１２月１９日に台湾に出向き、台北市内に事務所がある邱六郎弁護士を訪ね、真相究明に向けた一部の投資家の活動状況について確認するなかで、この真相究明に向けた活動は投資家全員が賛成して進められる内容であることを確認しまして、これを当会の活動として吸収するかたちで引き継ぐ判断を致しました。この点については、一部の投資家、清水氏、邱六郎弁護士の了解を得ております。今後は、当会として、台湾の捜査当局にもっと捜査を積極的に進めてもらうよう『決議文』を出す等の工夫をすることになりました。他方、７５００万ドルの返金作業については、基本的には各投資家の判断に委ねるしかないが、できれば同意書の返送を保留して頂き、 呉弁護士と返金交渉を再開して 残金を全て当会に引き渡してもらい、その後、投資家平等の原則に従って返金作業を進めていくのが望ましいという意見の一致を見ました。
- １２月２３日に投資家救済の会の全国組織を立ち上げたことを受けて、会長兼弁護団の一員の大城が１２月２９日（月曜日）に台北に飛び、邱六郎弁護士らと一緒になって、ユニライン社の呉弁護士（長江大方国際法律事務所）と、同弁護士が預かっている投資金の返還交渉を行ってきました。同日の午後２時から３時までの間、フォレックスの許田明炎社長も同席した上で、呉弁護士に対して、当面ある３１．８パーセントの残金を 直ちに当会の指定する口座に振り込んで支払ってもらい、後は当会が責任をもって同意書を保留している投資家、あるいは同意書を送付したが未だ返金を受けていない投資家に 平等に返還したい旨強く申し入れてきました。呉弁護士は、同意書に基づく返金作業のあり方について、 ユニライン社と協議して回答する旨応えていました。従って、この残金の返金交渉については、呉弁護士からの回答を待っている状況にあります。
- 翌日の１２月３０日（火曜日）には、法務部調査局鄭明順副局長に会って、積極的な捜査をしていただくよう陳情書を提出しながら要請してきました。すなわち、今回の投資被害は、組織的な計画された経済犯罪であって、 単なる役員の詐欺、業務上横領、背任ではないこと、そして今回の国際的な為替投資取引に関して日本で５５００名余、 ２００億円余の深刻かつ重大な被害が発生していること、今後も同種事件の発生による被害を予防する意味でも 台湾当局が積極的に捜査を進めて頂くことを要請したところ、鄭副局長はこれに理解を示して、早速捜査に入っていることを確認しております。その後、取り調べの実務を担当する台北市調査局の担当者を訪ねて、今後も捜査について協力する旨、意見交換して参りました。
- さらに、捜査当局にのみ真相究明を任せることはできません。当会や弁護団で独自に投資金の流れを調査する手はずも整えております。この件につきましては、今後、具体的に報告する予定です。当会の今の活動状況をご理解頂き、何卒、当会に入会して頂き、同時に、当会の弁護団に対する委任状を早急に、送付して頂きたいと存じます。
- なお、当会の活動費用につきては、フォレックスジャパン許田明炎社長との間で、フォレックスジャパン社が少なくとも道義的責任を感じて立て替え払いをする旨の合意もなされています。従って、実際に会員の皆様が活動費について費用負担する必要は当面はありませんので、現段階で費用を負担させられるのではないかというご心配は御無用です。なお、今回の文書を投資家の皆様へ送付するために顧客名簿を使用することについて、フォレックスジャパン社の許田社長の同意を得ておりますし、他方、当会及び文書を送付する作業に携わる者は守秘義務を負うかたちで進めさせて頂いております。さらに皆様のプライバシーの保護のために、送付した封筒の差出人は、 代表個人の名前にしてあります。今後は、投資家の皆様に対する文書は、全国フォレックスジャパン投資家救済の会の名義で差し出しますので、もし差し支えがある投資家の皆様は、その旨ご連絡下さい。
- 当会及び弁護団と致しましては、今後も真相究明とより多額の投資金の返金を目指して、投資家の皆様のご意見もお伺いしながら積極的かつ迅速な活動を展開して参る所存ですので、宜しくご支援下さいますようお願い申し上げます。
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