救済の会だより
Ｎｏ，６．２００４年（平成１６年）７月２３日
全国フォレックスジャパン投資家救済の会代表
大 城 純 市
（公印省略）
暑中お見舞い申し上げます。
（1）仲宗根弁護士から報告
- ６月には台北とその周辺地域への海外調査があり私も参加しました。現地の弁護士やコンサルタントの話しから、各地域とも法律や裁判の運用実務は日本と非常に似ていると感じましたが、警察の体質は日本とかなり違う印象を受け、現地協力者の人脈の利用や強化が欠かせないと思いました。
- ７月は、会長及び会員３名らが、香港警察に出向き、被害状況等について詳しく説明する等して、国外の捜査機関の動きが活発でしたが、国内においても弁護団が海外捜査機関に提供する必要性の高い資料の収集に奔走しております。沖縄県内では被害総額３０億円規模の株のオプション取引に関して７月に県警が５９箇所を一斉に家宅捜索するという事例が発生し、当会活動の将来性についても明るい材料になるといえると思います。しかし、近い将来入手すべく行動している資料については、直ちに当会で活用する必要があることを考えると、現状通り弁護団独自の収集活動を第一に強力に推進していかなければならないと思っております。
- ８月に入ると、当会の初めての総会、当会の活動経費に関する否認訴訟の第一回口頭弁論期日、活動経費の一部仮差押に対する異議申立てなど、国外の捜査機関への協力や海外調査活動とは別に重要な手続が控えています。各手続の内容は違っていますが、いずれの手続についても私達の目的は真相解明による最大限の投資金の回収を実現する為に必要なことです。各手続においてこの目的実現に一番適する選択を行うことが肝要です。８月といっても目的実現のためには世間並みの夏休みを取ることは無理ですが、ここが本件のヤマ場と認識し、全力投球することが大きな成果を生むことを再確認して猛暑を乗り切りたいものです。
（2） 破産債権届出書の提出状況等
株式会社フォレックスジャパンが、平成１６年 4 月 21 日に破産宣告を受けたことに伴う破産債権届出手続きについて、救済の会及び弁護団が会員に破産債権届出に関する委任状を送付する等してとりまとめ作業をして那覇地方裁判所に破産債権届出をしてきました。この破産債権届出に関する委任状は、７月23日現在で２８２１通となっています。破産債権届出提出期限は、平成１６年６月25日までとなっていますが、実務的には提出期限を経過していても、破産管財人が債権調査期日（平成１６年９月２７日）までに債権調査できれば破産債権として認めてもらえます。ですから、未だ破産債権届けを済ませていない会員で破産債権届けを希望される方は、まだ間に合うかもしれませんので、救済の会の事務局にご相談下さい。
（3）破産管財人与世田兼稔弁護士による救済の会の活動否認行為について
- この届出破産債権の債権調査に関して、破産管財人は救済の会に対して、各種の資料提供を要求しています。ただ、この資料提供要求は会長個人に対してなされていますので、救済の会としてはこの要求に応ずべきかについて保留扱いにして直ちには応じていません。更に、与世田兼稔破産管財人が、救済の会が権利能力なき社団として活動している事実を否定し、あくまで会長大城純市個人が中心となって活動していると事実を歪曲して捕らえているからです。具体的には、与世田破産管財人は、救済の会が株式会社フォレックスジャパンから、許田明炎社長及び当時のフォレックス社代理人當真弁護士と合意の上活動資金として受領した５０７５万円について否認権を行使していますが、この否 認権行使の相手は救済の会ではなく、あくまで大城純市個人を相手にしているのです。そして、この否認権行使を前提にした活動資金等返還請求訴訟の相手も救済の会ではなく、大城純市会長個人を被告にしています。また、救済の会が沖縄銀行に救済の会の名義で預金してあった活動資金に対して、この預金も救済の会のものではなく、あくまでも大城純市個人のものであるとして債権仮差押申立をしております。この申立を受けて、那覇地方裁判所の北村ゆり裁判官は平成１６年６月16日に債権仮差押決定を出しました。この仮差押決定の為に活動資金の６００万円余が凍結されている状態にありま す。
- しかし、この債権仮差押決定は上記の通り、筋の通らない不当なものであるのは明らかで、保全異議申立の準備をしており、凍結は解除されるものと思って おります。仮差押の対象となっている沖縄銀行の普通預金口座の名義人は、「全国フォレ ックスジャパン投資家救済の会代表大城純市」となっています。銀行側も活動資金の帰属主体が会長個人ではなく、救済の会であることを認めて対応しています。破産管財人は本来なら、当然ながら債権者である投資被害者擁護を第一に考えるべきものであります。そして、救済の会の活動資金に対して債権仮差押をするのであれば、救済の会を相手に否認権行使をすべきであり、それを前提にして救済の会に対する返還請求権を被保全債権として債権仮差押申立をすべきです。言わば、与世田兼稔破産管財人は、救済の会の存在を否定して、会長個人を相手にした手続きを進めている訳です。このような破産管財人の一連の行動は、会長個人を攻撃することで、救済の会の活動を阻害し、救済の会を事実上解散に追い込もうとする意図のもとになされているとしか考えられません。また、救済の会の活動資金はその多くが使われており救済の会を相手にしたのでは、実際に返還を受けることが出来ないという判断のもとに会長個人をターゲットにして、弁護士大城純市であれば返還能力はあ るとの判断と目的にに基づいているのです。さらに、弁護士大城純市が、株式会社フォレックスジャパンから活動資金を受 領したと事実を歪曲し、相手方から報酬を受け取ってはならないという弁護士倫理に違反するとして懲戒責任を問うという隠された意図があるのです。
- 当然に、債権者の利益を擁護しなければならない破産管財人が、救済の会の存在を否定する等して事実を歪曲し、破産管財人としての職務を超えた別の意図、目的で管財業務を遂行することは、破産管財人としての適格性を疑わしめるものであります。今後、この破産管財人としての適確性を問う法的手続きを検討しています。
- なお、破産管財人が原告となり、会長大城純市個人を被告とした活動資金返還請求訴訟事件の第１回口頭弁論期日は、2004年（平成16年）８月９日午前１０ 時１５分から那覇地方裁判所で予定されています。当会を否定すべく起されたこの裁判については皆様方の為にも断固闘いますので、是非ともご支援、ご協力頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
（4）救済の会の総会招集の必要性について
- 救済の会は、平成１５年１２月２３日に真相究明とより多くの投資金の返金を目的にして発足し、会則をもち、会員４４９２名を抱え、役員会、総会という意思決定機関をもち、多数決原則のもとに救済の会の活動を継続して行っている「権利能力なき社団」としての実体を備えています。
- ところが、与世田兼稔破産管財人は、救済の会の権利能力なき社団としての存在及びその活動そのものを否定しているのです。同破産管財人は、救済の会が権利能力なき社団であることを否定する理由のひとつに、総会を開催していない ことをあげています。この点、救済の会の会員は全国各地に広がり、一同に会することは会員の負担が大きいという判断から平成１６年４月６日から金沢、沖縄、福岡、大阪、名古屋、東京と全国説明会を開いて会員の意見交換、総意結集を図ってきました。いわば、総会に代わるものとして説明会を位置づけて活動してきました。勿論、この間、全国役員会も必要な都度開催して、重要事項については役員会で決議して活動してきました。
- 但し、今、救済の会の発足の原点に立ち返り、会員の総意を結集し、真相究明に向けた活動を更に積極的に進めるためにも、救済の会の最高の意思決定機関である総会を開催する必要があると確信しています。そこで、次の日程で全国フォレックスジャパン投資家救済の会の総会を開催 たいと思います。
記
（１）、平成１６年８月７日（土曜日） 午後２時から午後４時頃まで
（２）、沖縄県那覇市旭町７番地 サザンﾌﾟﾗｻﾞ海邦 ４階大ホール
（３）、議題
� ，海譴泙任硫颪粒萋鮎�況の報告
�◆‥�会活動を維持する為に必要な会費負担について
�� 今後の活動方針について |
なお、議題�△硫馮馼蘆瓦量簑蠅砲弔�ましては、事件の大きなヤマ場にさしかかっている今、国内外の公私両面の捜査機関との連携を緊密に図る必要がある為、海外渡航費を中心として経費がかなりかさむ状況となってきている背景がありますことをご考慮頂き、是非ともご理解とご協力を頂けましたら幸いです。経費負担の承認を頂けるかは、総会の場での決定になりますが、当会の活動を応援して頂けるなら、過度な負担とならぬよう、口数に応じて数千円〜１万数千円の間をメドにご提案させて頂けましたらと思っております。
（ 例 ）
�機◆�口から○口まで5000円
�供◆�口から○口まで１万円
�掘◆�口以上は１万5000円
という区分で会費負担して頂くことも今後提案する予定です。投資被害者の皆様の為に精一杯活動させて頂く決意に何ら変わりはございませんが当会維持の為に連結するこの問題に関しまして、何卒前向きにご検討頂きますよう、重ねてお願い申し上げます。
是非ともより多くの会員がご出席頂きますようお願い申し上げます。
- なお、総会は委任状による代理出席も可能ですので、ご都合のつかない会員におかれましては、総会代理出席依頼書の送付により対応させて頂きますよう宜 しくお願い申し上げます。
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敬 具