全国フォレックスジャパン
投資家救済の会員及び関係者各位
救済の会だより ＮＯ,８
２００５年（平成１７年）４月28日
全国フォレックスジャパン投資家救済の会代表
大 城 純 市
（公印省略）
冠省
救済の会が当面直面している問題に絞って活動状況を報告しながら、会員の皆様にいくつかのお願いを致します。是非ともご協力下さい。
（１）香港における民事訴訟提起の準備と会費の納入について
会員の数名が当会を代表して原告となり、ユニライン社を被告とする損害賠償請求事件を香港の地方裁判所に提訴する準備が整っています。被告の特定の問題や訴状の送達の問題等があって多少手間取っていますが、ほぼ提訴の準備は整っています。相当額の回収の見込みもあります。
この香港における民事訴訟事件の訴訟費用（弁護士費用も含む）は、香港の法律事務所（ディーコンズ法律事務所）の見積では約３００万円以上はかかると言われています。
しかし、現在の当会の活動資金は、それ以下の金額しか有りません。約４０００名の会員のうち約１割しか会費を納入していないために活動資金が不足しています。香港における民事訴訟を提起して勝訴判決を得るためには会員の皆様の会 費の納入が必要不可欠な状況にあります。
そこで、一人１万円の会費を未納の会員に対して下記口座に納入するよう催促致します。会費を納入しない会員については、今後は「救済の会だより」は送付しないことや、納入状況によっては当会から除名処分をすることも検討しているところです。この「救済の会だより№８」を送付するだけでも約４０万円以上の郵送手数料等がかかっていることをご理解下さい。
記
銀行名 株式会社琉球銀行本店
種 類 普通預金口座
口座番号 ９３３９９１
名 義 全国フォレックスジャパン投資家救済の会弁護団代表者川満敏
（２）真相究明活動と捜査機関に対する積極捜査要請の署名簿の作成協力依頼
平成１６年１２月９日から１２月１２日の間、会員の協力も得て、香港、台湾の捜査当局を訪ねて、資料提供しながら情報交換をしております。
香港捜査当局、台湾の調査局ともに、積極的捜査を進めており、後は日本の捜査当局との連携がなされれば真相究明は一気に進むものと判断しています。
当会は、昨年３月には沖縄県警察本部と警視庁に詐欺被害事件として告訴状を提出していますが、未だ正式受理扱いはされていない状況にあります。その後も当会は情報提供をしながら日本の捜査当局に積極的捜査を要請してきました。
ただし、日本、香港、マカオ、台湾の４か国間の捜査機関の連携は前例がなく、インターポールを通しての積極的捜査が必要なところ、このインターポールを通しての捜査手続きは約１年かかる等と言われており、日本の捜査機関の動きが鈍 い背景事情があります。
しかし、当会は既に香港・マカオの捜査当局、台湾の捜査当局に被害届を行い資料提供を行う等してきており海外での捜査は進んでいます。
日本の警察当局、とりわけ沖縄県警察本部が告訴状を正式受理して香港、マカオ、台湾の捜査当局と連携をして積極的捜査を行えば真相は究明でき、しかるべき関係者に刑事責任をとらせることができるのです。
そこで、「真相究明のための積極的捜査の要請書」を同封致しますので、これに会員の皆様が署名・捺印して当会に送付して頂きますようお願い致します。
被害者の熱意がないと捜査機関は動きません。投資被害者の力を再度結集して積極的捜査を要求していきましょう。会員の皆様の力を貸して下さい。
（３）破産者㈱フォレックスジャパンの破産管財人による中間配当の実施について
平成１７年４月１２日、破産者㈱フォレックスジャパンの破産管財人与世田兼稔弁護士から、中間配当として９１０３万５００２円を６月２８日頃に実施する予定である旨の通知を受けています。破産債権届をしている当会の会員は２８９２名で、破産債権届をした破産債権者の約８６パーセントを占めています。
この配当金について、当会の会員分は当会を通して配当を実施することになっています。具体的な配当金額及び送金は、破産債権届をした会員に対して個別に通知をすることになります。
（４）当会の事務局体制とホームページについて
活動資金が不足しているので、３月以降は当会の事務局職員はおかずに、当会に対する電話連絡などは大城純市法律事務所に転送して対応しています。
なお、当会のホームページは継続しています。近々、更新予定です。
この「救済の会だより№８」と、平成１７年２月９日開催の第７回全国役員会議事録等を掲載する予定です。ご覧下さい。
４月下旬には弁護団で、香港、マカオ、台湾に出かけて、積極的に活動する予 です。
今後とも当会の活動に対するご支援と御協力の程宜しくお願い申し上げます。
「天は自ら助くる者を助く。」
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