全国フォレックスジャパン
投資家救済の会員及び関係者各位
救済の会だより ＮＯ,９
２００６年（平成１８年）２月１７日
全国フォレックスジャパン投資家救済の会代表
大 城 純 市
（公印省略）
冠省
救済の会だより�癸犬鯣�刊したのが、２００５年（平成１７年）４月２８日でしたので、約１０か月経過後の�癸垢糧�刊となります。
この１０か月間の活動状況の概要をご報告申し上げます。
なお、現在、県警や外国の捜査機関との捜査協力を進めている状況にあり、捜査に関する詳細な報告は今回は差し控えさせて頂きますことをご了解下さい。
（１）４月２８日（木）から５月１日（日）まで、
香港・マカオ・台北真相究明活動として、弁護団３名で、香港ＣＣＢ、香港ＳＦＣ、マカオ・マネタリーオーソリティーを訪ねて、積極的捜査の要請等を行う。また、香港における民事訴訟の提起に向けて、ディーコンズ法律事務所の中村弁護士と打ち合わせをした。
香港からの帰りに、台北に寄り、邱弁護士と台湾での対応について打ち合わせをした。邱弁護士から、近々、調査局が一応の捜査を終えて台北地方検察庁に事件送致をする予定であること等の報告を受ける。
（2）平成１７年５月２８日（土曜日）午後２時から午後５時まで八汐荘にて
第８回全国役員会を開催（詳細な議事録はホームページに掲載予定）。
同役員会の主な議題及び審議内容は次のとおり。
- 会費の徴収状況の確認等 ５月２８日現在、合計約１０００万円近い会費が納入されていることの確認。退会希望者１７名の名簿を確認。
- これまでの活動費の収支報告と支出承認
- 香港における民事訴訟事件について、５月３日に訴状が裁判所に提出されて、5月４日には裁判所から台湾に居住している婁國維代表に対する訴状送達許可が出て、訴状送達手続きが進められていること。
民事訴訟事件についての香港法律事務所の弁護士報酬が、タイムチャージになっており、これまで大体３００万円はかかっている等の報告を受けて
いる。近い時期に、香港のディーコンズ法律事務所から請求書が送付されてくる予定であることの報告。
- フォレックスジャパンの破産管財人から、当会の会員で弁護団に委任状を送付した投資被害者に対して、中間配当する旨の通知があった。
この中間配当に際して、中間配当金額に５０７５万円を加算した上で、各人に対する配当率に従った配当金を計算した後に、当会の会員については債
権額に応じて５０７５万円を除して得た金額を控除した残金を配当するという処理をしている。先に成立した当会と破産管財人間の和解条項に従った処理である。
- 今後の活動方針の検討
�� 平成１７年５月２０日に、沖縄県警察本部に対する積極的捜査要請書１２７３通を提出している。その後、５月２６日現在で、１００通追加されて、１３７３通となっていること。追加分も近々に提出する予定であること。那覇地方検察庁にも積極的捜査を要請していることの報告。
�◆々畊腺達達臓淵灰沺璽轡礇襦Ε�ライム・ビューロー）と積極的な捜査協力を準備していること。
�� 台湾の調査局に対する積極的捜査協力について
調査局による捜査は進んでおり、近々台北地方検察庁に送致予定である。
刑事事件として起訴後に、民事事件として付帯私訴の可能性もある。
今後も、邱六郎律師を代理人として、刑事、民事の対応を進めていくことの確認。民事訴訟提起する場合は、訴訟委任状が必要となるが、そのひな形を用意していることの報告がなされた。
（3）平成１７年６月３日（金） 午前９時から１０時まで
台北市内 長江大方国際法律事務所で、ユニライン社の代理人呉弁護士と当方の邱弁護士、川満敏弁護士、大城代表の４名で交渉。
- 未返金者７名に対する返金作業状況の確認と正確な情報の提供。
- 香港における民事訴訟事件について、訴状の送達手続きに婁國維らが協力するよう説得すること等の確認。
（4）平成１７年６月１３日
ディーコンズ法律事務所に、民事訴訟事件に関するこれまでの弁護士報酬をタイムチャージ制に従って約２００万円支払う。
（5）平成１７年６月２７日
沖縄県警察本部に３１２通の「真相究明のための積極 的捜査の要請書」の追加提出。
（6）平成１７年６月２８日
フォレックスジャパンの破産管財人から中間配当の通知を受ける。
その後、当会の会員で破産債権届出をした２７４６名の中間配当額を代理受領 した上で、中間配当金を振り込み送金する。この送金手続きのために、当会で派遣会社を通して女性事務員を一人採用して、６月２２日から１０月末日まで送金作業を進めている。
（7）平成１７年８月５日
香港での民事訴訟の訴状送達のために、台湾のユニライン社宛に「確約書」を作成して送付。香港での民事訴訟事件の成果が出た場合に当会の会員である投資被害者に平等に配当することを約束することが主な内容と なっている。
しかし、呉弁護士を通してのこの合意に反して、婁國維らは、訴状の受領を拒否し続けている。
（8）平成１７年１０月２７日ないし１０月２９日
当会の被害者２名と大城代表、仲宗根弁護士が、台北地方検察庁法廷に出頭して供述調書を作成する等して、捜 査協力をする。
被害者２名（国吉民子さん、山内盛一氏）が検察官から、被害状況等を聞かれる。代表の大城から、救済の会を立ち上げた経緯、県警が事件を正式に受理して捜査を進めていることや、香港、マカオ等での活動状況について報告。日本、台湾、マカオ、香港の捜査機関が連携をとって積極的に捜査して欲しい旨の意見陳述も行う。
（9）平成１８年１月８日ないし１０日まで、香港、台北で活動
代表の大城と補助者で、香港ＣＣＢとディーコンズ法律事務所を訪問。
香港ＣＣＢに対して沖縄県警察本部の捜査状況等を報告。ディーコンズ法律事務所の弁護士と民事訴訟事件の進行状況の確認等。
香港からの帰りに、台北市内で、邱弁護士と打ち合わせ。
（１０）平成１８年２月１６日、１７日 台北市内
邱弁護士、川満敏弁護士、大城代表が、台北地方検察庁検察長に面談、積極的捜査の要請を行う。
（１１）平成１８年２月２０日
与世田兼稔破産管財人が最後配当実施予定。また、那覇地方裁判所から、同年３月２４日午前１１時より那覇市旭町の自治会館で、破産管財人の任務終了による計算報告集会が開催される旨の通知が届く。
（１２）今後の活動方針について
破産管財人による最後配当で、フォレックスジャパンの破産事件としての処理は終了するかも知れません。
しかし、この組織的な経済犯罪の首謀者である許田宏やスティーブンチェンらは逃亡したままであり、投資金の流れの追求も不十分なままです。さらに、フォレックスジャパンの役員らの刑事、民事の責任もあいまいなままです。
今後も、県警、香港、マカオ、台湾の捜査機関と連携して真相究明しながら、香港での民事訴訟事件を着実に遂行するとともに、台湾、日本でのユニライン社や、フォレックスジャパンの役員らの民事、刑事の責任追及に向けて可能な 限りの法的手続きを進めて参ります。
引き続き、会員各位のご支援、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
以 上
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