（１）　年末・年始に行われたＵＮＩ社側 呉弁護士との交渉状況報告、及び今後の展望について

第１回交渉	平成１５年１２月２９日〜１２月３０日
第２回交渉	平成１６年　１月１４日〜　１月１５日

1. 当面の３１．８％返金に関して、未返却分の残資金を一括して救済の会弁護団側に返還する事で合意した。１月末に、台湾にて双方で合意書を取り交わした後、救済の会弁護団の信託口座へ返金される。

2. １２月２５日迄に呉弁護士事務所で受け付けられた同意書は、一部の不備書類（約２５通）を除いては、全て返金作業済みである。１２月２６日以降に受け付けた同意書については、救済の会で返金作業を引き継ぐ。

3. 今回の事件については、真相究明をより強力に進める為に、陳情書を提出すると共に、全国各地区代表者の決議文も併せて提出した。

4. 現在、台湾現地の邱弁護士をはじめとし、法務部調査局が本件を経済犯罪として捜査を進めている。

　（２）　３１．８％の資金返金について

1. 平成１６年１月１４日〜１５日の交渉により、日本側への資金一括返還が決まった事により、救済の会で、顧客への返金作業を行う。その際、振り込み口座、名義、振り込み金額等を確認する為、保留頂いていた従来の同意書を使用するので、従来の返信用封筒を利用し、返送して頂く。

2. 返金作業に必要な顧客名簿等の資料は、フォレックス社及び、呉弁護士より引き継ぐ。

3. 顧客への返金に関しては、琉球銀行又は、沖縄銀行で開始予定。現在、両銀行と詳細について打ち合わせ中。

4. 救済の会弁護団側に資金一括返還後、速やかに返金作業を行うが、２月中旬を目処に、返金作業を完了させたい。

　（３）　全国フォレックスジャパン投資家救済の会　会則について

　　各条項については別ページ、全国フォレックスジャパン投資家救済の会　会則へ。
　　尚、追加検討項目として、救済の会解散時期に関する条項を追加する方向で、再考察する。

　（４）　全国フォレックスジャパン投資家救済の会　運営経費について

1. 当面の救済の会運営経費については、フォレックスジャパン社が負担する。経費内容については下記の通り、全役員の承認を得た。

Ａ．弁護費用	台湾弁護費用	１０００万円
	国内弁護費用	１５００万円	（１人/５００万円）
Ｂ．救済の会	事務費、通信交通費、調査費　等	２５００万円
	合計　　　Ａ　　＋　　Ｂ　　＝	５０００万円

2. 調査費用については、今後最も費用がかかると予想される。今後の展開状況によっては、資金は十分とは言えないが、節約しながら、実のある捜査をしていきたい。これからの経費等については、今後の活動状況により検討していく。

3. 全国各地域の運営経費等については、原則として、総会参加等の為に必要な交通費、宿泊費等　実費に限らせて頂く。その他やむを得ぬ必要経費については、その都度　事務局本部と協議する。

　（５）　その他要望事項　等

　　　全国お客様説明会実施について
　　　原則として、前回実施された全国各会場で、現弁護団によるお客様説明会を実施する予定である。
　　　時期としては、２月下旬〜３月上旬にかけてを予定している。
　　　詳細については、後日連絡する。

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