救済の会だより
ＮＯ，４．平成１６年３月１日
- まずは、「救済の会だより第４号」の発行が遅れました事をお詫び申し上げます。
一番新しいビックニュースから報告します。平成１６年２月２０日に、ユニライン社の代理人である呉弁護士から３１．８％の返金投資金残金１９８３万３１５ドル９４セントが一括送金され、２月２３日、月曜日には、手数料の１８ドルが差し引かれた１９８３万２９７ドル９４セントが当会の指定した沖縄銀行本店口座に入金致しました。この着金を受けて、同意書を保留していた投資家に対する返金作業を始めています。円建てで送金を希望された投資家に対しては、２月末日か今週内には指定された口座に着金する見込みです。どうぞ、宜しくご確認下さい。ドル建てによる送金を指定された投資家の皆様への送金については、基本的に、全員に送金されるまでには約３週間程度はかかる見込みです。銀行の外貨建送金の手続きを簡略化するのにも限界があり、
どうしてもその程度の期間は必要ですので、ご了承下さい。いずれにしても、今回は、３１．８％の投資金額は確実に返金されますので御安心下さい。
- 実は、平成１５年１２月から１月にかけて数回台北市内の呉弁護士の法律事務所を訪ね私、邱六郎弁護士、清水氏、許田明炎社長も一緒になって粘り強く交渉した結果、平成１６年１月３１日に、呉弁護士がユニライン社から預かっている投資金残金１９８３万３１５ドル９４セントを当会に一括して返金し、当会が責任をもって投資家に対して返金する旨の合意に至りました。返金に伴う振り込み手数料などの費用として、金５００万円をユニライン社が負担する旨の合意もしております。そのときに北京語よる合意書が作成されております。この合意書の基本は当会から提示していた日本語による合意書によっています。この合意書締結の際に、呉弁護士から投資家名簿も引き継いでおります。この引き継いだ投資家名簿に基づいて、未だ返金を受けていない投資家に対する３１．８％の返金額を総合計したところ、引継予定の金額と約３５万ドル余一致しないことが判明致しました。この金額の不一致の理由を呉弁護士に照会していたところ、呉弁護士からの回答がないままの状態が続きました。そこで、対応が遅れている理由を確認したところ、当会も一緒になって行った台湾当局への刑事告訴の効果があって、ユニライン社の代表取締役の婁 國維や、李 明達専務が出国禁止処分になっており、香港へ出国できずに感情的になって当会への送金を中断するよう指示していたことが判明致しました。
- そこで、急遽、邱弁護士と清水保夫氏、許田明炎社長に説得交渉をして頂きました。粘り強い説得交渉の結果、ユニライン社の役員や呉弁護士も折れて、合意書どおりの返金をする約束をするに至りました。また、一括送金予定額と、投資家名簿による金額の不一致の理由も大体判明致しました。それは、平成１５年１２月２５日頃までに送付された同意書のうち、株式会社フォレックスジャパンがローマ字変換などの入力等未処理の分について、同意書のオリジナルが呉弁護士に送付されており、この同意書について呉弁護士が自らローマ字入力処理をして返金していたことが判明致しました。要するに呉弁護士が送金しているのに、引き継いだ投資家名簿上未処理の表示をしたままであったために、金額が一致しないことが判明致しました。
- このような経緯で、合意書に基づく送金が遅れはしましたが、何とか２月２３日に一括送金を受けることができました。この成果を受けて、困難な国際間の紛争の交渉及び、解決へ向けての決意を新たにした次第です。この交渉経過を逐一、投資家の皆様に報告することはできなかったことについて、ご理解頂きたいと存じます。
- ビッグなグッドニュースの後は、残念ながらバッドニュースを報告しなければなりません。当会及び弁護団と致しましては、１２月２５日の突然の當真弁護団の退任後は、株式会社フォレックスジャパンに代わって真相究明とより多くの投資金の返金さらに、保留されている３１．８％の返金作業について責任を果たすべく積極的に活動するため、その活動費用を株式会社フォレックスジャパンに要求し、平成１６年１月２９日に株式会社フォレックスジャパンの許田明炎社長との間で合意書も交わし、金５０７５万円を活動費として受領しております。この活動費の中から既に、弁護士費用、通信交通費、人件費等を支出しております。しかるに、一括返金を受けて投資家に返金する作業に入ろうとする矢先に、沖縄弁護士会所属の宮里猛弁護士が株式会社フォレックスジャパンの代理人に就任し、突然に、２月２７日付けでフォレックスジャパンの事務所を閉鎖すること、当会に引き渡した金５０７５万円を全額返すよう「通知書」により要求してきました。これまでの株式会社フォレックスジャパンの経営判断とは全く逆の「手のひらを返した」ように豹変した対応をしてきました。真相究明及び３１．８％の返金作業は、本来なら仲介業者である株式会社フォレックスジャパンが責任をもって行う業務であるにもかかわらず、當真弁護団退任後は当会にその作業を委ねておき、その費用も支出する等といって５０７５万を引き渡しながら、その活動の成果があがるや、今度は５０７５万円の返還要求をするのは信義に悖る行為であり、それこそ投資家に対する二重の裏切り行為であり、断じて許すことはできません。そこで、宮里猛弁護士に抗議の意味を込めて回答書を送付してあります。この文書によるやりとりは改めて投資家の皆様に報告させて頂きます。文書によるやりとり（通知書⇔回答書）のページはこちらから
- このような当会、株式会社フォレックスジャパン、他の投資家から委任を受けてフォレックスジャパンの責任追及のために活動しようとしている三宅俊司弁護士を始めとする弁護団が、それぞれに異なった主張をして混乱するのは決して好ましい状況ではないと判断致します。お互い意見調整をしながら、何とか所期の目的が達成できるように努力してこの事態を解決できればと希望しております。この事態を解決するためには投資家の皆様のご支援、ご協力が必要です。また、皆様のご意見も賜りたいと存じます。
- この事態に勇気と信念をもって、真相を究明するとともに、より多くの投資金の返金が実現できるように積極的に活動を進めていく決意であります。具体的には、日本の捜査当局、台湾の捜査当局、中国の捜査当局の力をお借りしながら、ユニライン社の役員らを強力に説得して、香港上海銀行の口座等の調査に入る手はずを整えています。数ヶ国にまたがる国際的組織犯罪への新しい対応を切り開く心意気で頑張り抜く所存です。これ以上の具体的活動状況につきましては、捜査情報に関する事なので、現時点では詳しい説明は差し控えさせて頂きますが、ここ数ヶ月が正念場と受け止めて積極的に活動して参りたいと決意を新たにしているところです
- なお、これまで投資家救済の会だよりの発送手続きや、投資家名簿の整理、返金作業等、当会の活動をお手伝いして頂いていました株式会社フォレックスジャパンの入江課長他１０名の従業員が、２月２７日付けで解雇されています。株式会社フォレックスジャパンの従業員の雇用関係の終了時期について、当会は許田明炎社長に対して、３１．８％の返金作業が終わるまで継続させて、返金作業を手伝って欲しい旨要求していましたが、残念な結果となっています。しかし、実際は、これまでの返金作業を継続して迅速かつ確実に進めていくには、
どうしても入江氏らの継続した手伝いが必要です。そこで、２月２８日以後返金作業がほぼ完了すると見込まれる３月末日頃まで、当会から必要最小限のスタッフに委託をする必要があります。この点につきましては、２月２８日に開催された沖縄発起人会で基本的な了承を得ていますが、手当の金額等の細則については３月５日午後に那覇市内で開催予定の全国の役員会で審議して決める予定になっています。
- 今後とも会員及び投資家の皆様の当会の活動に対するご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
なお、全国フォレックスジャパン投資家救済の会の事務局の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、
ホームページアドレス、弁護団の連絡先は下記のとおりです。
事務局の場所
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〒９００−００１４ 沖縄県那覇市楚辺２５８番地２０１号
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０９８−８３６−９９８８
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０９８−８３６−９９８９
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弁護団の連絡先
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川満敏弁護団長 那覇市前島１丁目１６番３号
川満・アインゼル法律事務所
０９８−８６２−１２７６
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大城純市弁護士 那覇市松尾１丁目１９番３１号
アーバンパレット県庁前３１０号
大城純市法律事務所
０９８−８６０−８４０４
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仲宗根忠真弁護士 那覇市泉崎２丁目１５番地の１５号
うるま法律事務所
０９８−８５４−５５６６
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